2007-04-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第3号
その一方で、住宅金融システムが公庫の直接金融中心の枠組みから市場機能を重視した枠組みに徐々に変化してきたことを背景にしまして、公庫は独立行政法人に生まれ変わるわけであります。
その一方で、住宅金融システムが公庫の直接金融中心の枠組みから市場機能を重視した枠組みに徐々に変化してきたことを背景にしまして、公庫は独立行政法人に生まれ変わるわけであります。
とりわけ本法案は、住宅金融システム等を活用した市場を通じてより良質な住宅を供給するという課題と、公的賃貸住宅ストックを活用した住宅セーフティーネットの構築とをどのようにして連携させるかということを模索していると言うことができると思われます。 住宅政策において何が主軸の方策とされるべきかについては、内外で長い間多くの議論と試行錯誤が積み重ねられてまいりました。
それから、松尾さんから、三番目の「政府と市場との連携」の中で、①に「住宅金融システム等を活用した市場を通じた住宅供給」、これについてもう少し詳しい説明をお聞きしたいと思います。
どのような住宅金融システムが構築されようとも、その中でやっぱりユーザーである国民の皆さん方に安心いただけるような、そのツールとして、直接融資からいささか変わりますけれども、民間と手を携えながら、民間金融機関の皆さん方が長期固定ローンを実現、出していただけるようにというこの手段というのは、私はかなり有意なものであると思っております。 現在、私どもも大車輪でこの普及定着に努めさせていただいています。
しかしながら、今般の社会経済情勢の変化により、市場重視型の新たな住宅金融システムの構築が大きな課題となっております。 この法律案は、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画等に基づき、住宅金融公庫を解散し、市場重視型の住宅金融システムに対応した独立行政法人住宅金融支援機構を設立するものでございます。
それから二番目に、住宅金融公庫法の一部改正でございますが、市場機能を活用した住宅金融システムを整備するという内閣の方針に基づいて、住宅金融公庫を廃止いたしまして自立的経営を行う独立行政法人を設立するに際しまして、これを円滑に移行していくために公庫の財政投融資の繰上償還等の措置を講じようとするものでございます。
このために、公的賃貸住宅をより有効に活用することによりまして弱者の居住の安定を図り、また公庫融資についても、証券化によりまして新たな住宅金融システムへ移行するため、今国会に三本の関係法案を提出し、御審議をお願いしておるところであります。
その中で、当面措置すべき緊急の課題でございます市場重視型の新たな住宅金融システムへの移行、公的賃貸住宅ストックの有効活用等による住宅セーフティーネットの機能向上につきましては、今般、一連の法案を提出をいたしまして御審議をお願いしたものでございます。
そういう意味では、今局長からいただきましたけれども、住宅金融システムについては先進のアメリカなどのシステムを参考にこれからもつくっていくということではないかと思います。 ところが、当のアメリカでは、まずその中のローン創出とか、そして借り手にとっての最初の窓口の部分でモーゲージカンパニーというのがまず位置しております。これはもう御存じだと思いますけれども。
まず一つ目は、今の我が国の住宅金融市場の抱えております課題と、今回行われようとしております証券化支援の拡大策につきましてお聞きをしたいと思うんですけれども、私は、従来の財投資金を前提にした住宅金融システムから、市場機能を活用した新たな住宅金融システムへの移行期といいますか、そういうときに今差しかかっていると思っておるんですが、今の段階で、住宅金融市場の抱えている現状の問題点というのは大きく二つぐらいあると
しかしながら、今般の社会経済情勢の変化により、市場重視型の新たな住宅金融システムの構築が大きな課題となっております。 この法律案は、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画等に基づき、住宅金融公庫を解散し、市場重視型の住宅金融システムに対応した独立行政法人住宅金融支援機構を設立するものでございます。
しかしながら、今般の社会経済情勢の変化により、市場重視型の新たな住宅金融システムの構築が大きな課題となっております。 この法律案は、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画等に基づき、住宅金融公庫を解散し、市場重視型の住宅金融システムに対応した独立行政法人住宅金融支援機構を設立するものでございます。
年収の数倍というふうな高価な買物であるわけでございますし、あるいはまた、そういった面から住宅金融というのはよくある一般の消費者金融あるいは事業者金融等と基本的に異なりまして、利用者からすれば、長期にわたる生活設計、これに深くかかわるものである、言い換えれば、住宅にかかわる金融というのはそういった面からの住宅金融システムであることが重要であると、こういうふうに考えております。
ともあれ、くどいようですけれども、国民の皆さんに不安を持たれないようなトータルとしての我が国の住宅金融システムの構築の中で、公庫の役割はどうあったらいいかということがこれからの大きな課題だと思っております。